上記に該当しない投資についても、１５日以内に財務大臣及び主務大臣に報告しなければならないですよね。個別業法における外資規制上記の他に、個別の業法の中で、外資に対する出資規制が設けられている例もある。
企業や個人が海外と資本取引および決済を行なう際、大蔵大臣への事前許可・届出を求める制度を指す。改正外為法で、同制度は原則的に廃止となった（一定金額以上は事後報告が必要となる）。 ルールが定められた当時は、原則、発行額が20億円以上のものについての1回当りの発行限度額、1年当りの発行限度額とその回数、私募の取り扱い業者の買受制限、発行後2年間の転売制限等が決められていたが、1996年の通達改正以降、残っているのは私募の取り扱い業者の買受制限のみである。 当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、現在ではなくなっている。預金、手形引受、証券引受といったホールセール業務を大口顧客対象に実施する業者を指す。 日銀は従来、半民半官の組織であるが、政府による役員任免権や株主権の制限など国家機関的色彩が濃く、金融政策に関して日銀の独立性が保持されないという問題があった。改正日銀法では、こうした点が改められることになった。
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